静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
近年は、コロナ禍の影響もありまして、その軽減対象の被保険者数が増加傾向にありますので、今回も実績が増加したということでございます。
近年は、コロナ禍の影響もありまして、その軽減対象の被保険者数が増加傾向にありますので、今回も実績が増加したということでございます。
次に、陳情第209号マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求める意見書の提出について、 マイナンバーカードの取得は任意で、健康保険証の交付は保険者の義務であることから、マイナンバーカードと健康保険証の一元化により保険証を廃止することは、国民皆保険制度が遵守できなくなるため、願意は妥当であり、採択を主張する。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 国民健康保険料には、被保険者世帯の子供を含む全員に１人当たり年間２万4,900円の均等割保険料が課せられています。国は、2021年４月から未就学児に限定して、均等割保険料の５割軽減を実施いたしました。本年６月定例会において、我が会派の飯塚孝子議員が、本市として国基準にとどまらず、市独自に軽減の対象年齢を拡大してはどうかと質問をしています。
先日、第２回の国保運営協議会がありまして、被保険者代表の女性の方が発言していたのが私、印象に残っているんですが、健康を守るということは静岡市全体の健康以外の産業とか、そういったことにも大きく関連していることだということで、そういった意味でいうと、静岡市の国保行政とか、そういったものは国が言うとおりにするんじゃなくて、静岡市がそういう視点から独自の考え方で豊かにするような方向を追求すべきだということを
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
ここの欄の赤いポチの７つ目に、見づらいんですが、国民健康保険の被保険者の皆様へ、こうなっているわけですね。ここをクリックすると次のページ、４ページ目。ここで初めて、静岡市の国民健康保険の減免等について載っているわけです。
次に、28ページ、第４目保険者機能強化推進交付金は、自立支援、重度化防止に向けた取組を推進するための交付金を受け入れたものです。 次に、第５目介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防、健康づくりに関する取組を重点的に推進するための交付金を受け入れたものです。 次に、第６目介護保険事業費補助金は、要介護認定審査関係研修事業費補助金や介護システム改修事業費補助金などを受け入れたものです。
最初に、被保険者なんですが、昔は20何％、静岡市民の方が国保に入っていた。今、どんどん減っていって、もう10何％というふうに少なくなってきているということがあります。まず、被保険者の数、そして、繰越金の過去３年間の推移、その辺から聞きたいと思っております。
43ページ、（６）、国民健康保険事業会計について、保険料を据え置くとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の保険料減免を令和２年度に引き続き実施しました。特定健康診査については、感染症の状況を見ながら、生活状況や健診受診歴に応じた受診勧奨や未受診者健診を実施しました。
当事者は、介護保険制度が施行されて以来、20年以上被保険者として保険料を年金から払い続けたにもかかわらず、晩年の１か月半の介護サービスを介護保険から給付を受けることができず、全額自己負担となります。こんなことがあっていいのでしょうか。
それは、御本人たちが増えるということであって、保険者は増えないのではないですか。 ◎小関洋 保険年金課長 ２割化が現在10月から予定されています。これが実行されなかった場合については、保険者の医療費負担が増えるということで申し上げました。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
◎小林基 市民病院医事課長 今回の不納欠損の中の保険者別は把握していませんが、現在の未収金の状況は、国保の方が３割ぐらい、協会けんぽの方も大体それぐらいということで、保険者の状況に応じて未収の方が大体いらっしゃる状況になっています。 ◆飯塚孝子 委員 それ以外は無保険ということでしょうか。
まず、令和６年度中に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、次の原則廃止の時期は未定としております。現状では、保険者には被保険者証を交付しなければならないという法令上の義務があり、この見直しにつきましては、今後法改正を含めた国の動向などを注視しながら、私どもとしましても検討を進めてまいります。
保険給付費は、療養に係る保険者負担分を執行するものであり、国民健康保険事業費納付金は、被保険者からの保険料などを県に納めるものです。なお、令和４年度の保険料率は、国民健康保険事業財政調整基金を活用することで据え置くこととしました。 次に、保健事業費は、特定健康診査などに係るものであり、新型コロナウイルス感染症に留意しながら、今後も実施率向上を図り、健康の保持増進等に努めます。
したがって、令和４年度の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免額は、昨年度と同程度の減免申請があるものと想定し、令和３年度の減免実績額に被保険者数の減少割合を乗じて、１億円と積算しました。 そして、市民への周知方法についてですが、６月中旬に全被保険者に発送いたします当初納付通知書にコロナ減免に関するチラシを同封いたします。
議案第97号の国民健康保険事業会計補正予算及び第98号の介護保険事業会計補正予算についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し保険料の納付が困難になった被保険者が、確実に減免を受けられるよう対応されたいとの要望がありました。
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金１億500万円中には、新型コロナウイルス関連経費として、新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う過年度保険料還付金を500万円計上しております。 続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。 資料の56ページをお願いいたします。
７ページ、第１款１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者に係る保険料であり、第２款１項１目総務手数料は、介護サービス事業者指定等手数料及び介護サービス情報公表事務手数料、第３款１項１目介護給付費負担金は、給付費に係る国の定率負担分です。
国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の中心であり、主に自営業者、年金生活者などが被保険者の中心のため、厚生労働省の調査によれば、被保険者の平均年齢は50歳を超え、共済組合などに比べると、10歳以上平均年齢が高く、所得水準も低い傾向があるようです。このような構造的な問題から、国民健康保険の運営主体である都道府県及び市町村が財政基盤安定のために様々な取組を行っております。
次に、議第97号は、法令の改正に伴い国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、当該保険料の未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うため、熊本市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。